趣旨
世界規模で進む脱炭素社会の実現に向けた動きを成長の機会と捉え、県内中小企業者等のビジネスチャンスの拡充や競争力の向上に繋げていくため、県内企業が行うCO2排出量の算定・省エネ診断の実施から、CO2排出量削減目標を盛り込んだ計画等の策定に至るまでに要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。
補助対象事業者
- 次の各号に掲げる要件を全て満たすものを対象とします。
(1) 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業者と同等と認められる者（同条第2項に規定する大企業者に該当する者を除く。）であること。
(2) 和歌山県内に有する事業所において、補助対象事業を実施する者であること
(3) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 和歌山県暴力団排除条例（平成23年和歌山県条例第23号）第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
イ 政党その他の政治団体
ウ 宗教上の組織又は団体
エ 上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
補助対象事業
- 次のア～ウのいずれかの事業又はその組合せを対象とします。
ア CO2排出量削減中長期計画策定事業
イ CO2排出量削減対策実行計画策定事業
ウ 脱炭素対応を踏まえた自社製品広告計画策定事業
補助対象経費
| 支援機関等へ支払う経費 | 1 補助事業を実施するために必要なコンサルタントに係る経費 2 補助事業を実施するために必要な診断及び分析に係る経費（県内事業所における診断及び分析に限る。） |
| ソフトウエア等導入経費 | 補助事業を実施するために必要なシステムソフトウェア導入及びクラウドサービスの利用（補助対象期間内に限る。）に要する経費（県内事業所における導入費用に限る。） |
補助額
- 補助対象経費の1／2以内、1件あたり100万円を限度とします。
（千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額とします。）
申請期間
- 申請期間は、令和7年6月2日（月曜日）から10月31日（金曜日）17時まで
※申請期間途中に予定採択件数に達した場合は、募集終了を当ホームページに掲載します。
申請書類等
- 申請書類は以下のとおりです。(申請様式は、以下からダウンロードできます)
- 補助金等交付申請書（別記第1号様式）
- 事業計画書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 役員名簿（様式第3号）
- 法人の登記事項証明書（原本。履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）
個人事業主にあっては、直近の確定申告書の写し - 経費の積算根拠が確認できる書類（見積書等）
- その他知事が必要と認める書類
- 公募要領
令和7年度脱炭素経営に向けた計画策定支援事業費補助金公募要領
- 補助金要綱
提出先
〒649－6261
和歌山県和歌山市小倉60
和歌山県工業技術センター 企画総務部 企画調整課
お問合せ
和歌山県工業技術センター 企画総務部 企画調整課
TEL:073-477-1271 FAX:073-477-2880
Mail:e0603011[at]pref.wakayama.lg.jp ([at]を＠に変換してください。)
相談窓口について
※申請にかかる相談についての脱炭素経営相談窓口は、開設に向けた準備を進めています。詳細決定次第、和歌山県工業技術センターホームページにて公開いたします。
2025年05月30日
